事例１　事業を始めるので、会社を作りたい。
事例２　個人で事業を始めたが、法人になりたい（いわゆる法人成）。

いずれも会社設立登記が必要です。
有限責任（責任が出資した額に限られること）の会社としては、株式会社と合同会社があります。
株式会社は、一般的によく知られている会社組織で、その内容が会社法で決められています。
合同会社は、定款で自由に決める範囲が広いので魅力的ですが、知名度が低いのが難点です。
株式会社設立には、定款認証等が必要ですし、株式・合同の会社設立後に届け出が必要なものがあります。
特に、営業を行うのに許認可が必要な場合には、許認可を受けやすいように、設立登記のときにしっかりとした打ち合わせが必要です。
なお、個人事業の法人成りには、注意する点がいくつもありますので、ご注意ください。
詳しくはお問い合わせください。

事例３　会社の事業内容を見直したい。また、社名の変更や本店の所在地も検討したい。

会社の事業内容の見直しは、目的の変更を、
社名の変更は、商号の変更を、
本店の所在地は、本店移転登記を、
それぞれ行うことになります。
目的は、営業性が認められれば登記できるようになりましたが、事業の内容を文言として表すのが結構大変です。
商号は、同一所在地に同じ商号がなければ登記できるようになりましたが、許認可を必要とする場合には、同一の商号があると許認可が降りない場合もありますのでご注意ください（例　宅地建物取引業免許など）。
本店は、現在の所在地と異動する所在地とが異なる管轄であるときには、登録免許税が２倍になりますのでご注意ください。
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事例４　株券の発行をやめたい。株式の譲渡制限規定をつけたい。
事例５　役員の任期を１０年にしたい。　

役員の任期を１０年とする場合には、株式の譲渡制限規定が設定されている必要があります。
株式の譲渡制限規定を設定するときには、同時に株券の不発行を選択する方がほとんどですので、同時に行われることをお勧めします。
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事例６　役員の変更・異動（増員・辞任・死亡）があった。

いずれも役員変更登記が必要です。
定款や各議事録、印鑑証明書、就任承諾書、辞任届、死亡届などが必要となります。
異動があった日から２週間以内に登記を申請する必要がありますので、お早めにご相談ください。
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事例７　会社の資本金を増資したい。

現金の出資だけでなく、役員が会社へ貸し付けた資金や不動産など（現物出資）も出資財産の対象となります。
以前の現物出資を執り行う場合には、制約が多く存在したのですが、現在では、弁護士、税理士、不動産鑑定士の証明があれば比較的簡単に現物出資ができるようになりました。
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事例６　会社の資本金または資本準備金を減額したい。

資本金を減資するときには、官報公告手続きや債権者保護手続きが必要でしたが、資本準備金を減資する場合にも同じことを要求されるようになりました。
これらの保護手続きには、１ヶ月以上の期間が必要ですし、決算公告をきちんと行っておられない場合には、思わぬ時間が必要となりますので、ご注意ください。
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事例７　社債（少人数私募債）の発行を検討したい。

社債を発行するに当たり、一定の要件を満たす場合には、発行手続きが簡略されています。
このため、縁故募集する場合には、少人数私募債の発行を検討していただいてもよいと考えます。
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事例８　子会社の整理をしたい。

親会社が子会社を吸収合併、子会社同士の吸収合併などの方法があります。
ただ、その手続きを実行するに当たり、官報公告手続きや債権者保護手続きに思わぬ時間がかかったりしますので、ご注意ください。
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事例９　会社を閉鎖したい。

残念ですが、事業をお辞めになるのですね。
会社を解散した後、解散した旨の公告など種々の手続きがあります。
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