事例1　父親または配偶者が死亡し、住宅ローンの返済手続きは銀行が手続きして返済できたが、抵当権（担保）の抹消と土地・建物の名義を変えたいけど、どうしたらよいか？

事例２　祖父が死亡し、その後、父親も死亡したが、土地・建物名義が祖父名義のまま変えてないが、どうしたらよいか？

事例３　権利証を整理していたり、固定資産税納付書を調べていたら、数世代前の先祖の名義の土地があることが判明した、どうしたらよいか？

このような場合、いずれも相続登記をすべきです。
相続をする権利のある人・必要書類等についてご説明し、手続きを進めます。
土地や建物が遠方に所在していてもインターネットを通じて申請するので、ほとんど全国どこでも当事務所からの申請が可能です。


相続登記に必要な書類

• ○被相続人が生まれてから亡くなる迄の全ての戸籍謄本、原戸籍謄本、除籍謄本。
• ○被相続人の戸籍の付票謄本
• ○相続する物件の評価証明書
• ○相続する物件の権利証書
• ○相続人の戸籍（抄本又は謄本）。
• ○相続人の住民票（抄本又は謄本）
• ○相続人の印鑑証明書

以上の相続登記に必要な書類をPDFファイルにまとめましたので、次の「相続登記に必要な書類」をクリックしてください。

相続登記に必要な書類

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詳しくはご相談を

事例４　土地や建物を、妻や子・孫に名義を移したい（生前贈与）が、どうしたらよい？

このような場合、贈与による所有権移転登記を行いますが、贈与税や不動産取得税がかかってきますので、注意が必要です。
詳しくはご相談を

事例５　面倒をみてくれた人・お世話になった人に財産を譲りたいのだが、どうすればよいか？

このような場合には、遺言書を作成するか、死亡後財産を譲る契約をすることです。
ただ、推定相続人（配偶者や子供など）がおられる場合には、遺留分に気をつけてください。
「遺贈」とは、遺言により第三者（法人も可）へ無償（なんらかの負担の条件をつけることは出来ます）で財産を譲ることです。遺言をする人だけで行うことが出来ます。
「死因贈与」とは、契約により第三者へ財産を譲ることです。贈与する人と贈与を受ける人との合意が必要です。
詳しくはお問い合わせを。

事例６　隣人より土地を買ったが、名義変更の方法は？

売買による所有権移転登記を行いますが、そのほかに売買契約書の作成が必要です。また、農地（田・畑など）の場合には農地法の許可が必要となります。
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事例７　建物を新築したがどうしたらよいか？

事例８　父から登記がされていない建物を譲り受けたが、どうしたらよいか？

いづれも所有権保存登記を行いますが、その前提として建物表題登記が必要となります。
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事例９　金融機関（銀行・信用金庫・信用組合等）からお金を借り、住宅ローンを組んだ場合に必要な登記は？

事例10　お金を貸した知人から、返済が不可能になってしまった場合に備え、知人所有の不動産を担保に取りたいが、どうしたらよい？

事例11　住宅を購入するに当たり、親から資金の提供を受けた。どうすればよいか。

事例９、事例１１のような場合、いづれも抵当権設定登記が必要になるでしょう。いずれの場合でも、個人同士での金銭の貸し借りの場合には、契約書の作成からアドバイスします。
詳しくはご相談を

事例12　金融機関（銀行・信用金庫・信用組合等）から「ローンの返済が終わりました。これが抵当権を抹消する書類です」と言われ、書類を貰ったが、どうしたらよい？

このような場合には、抵当権抹消登記を行います。
金融機関から渡された書類には、期限があるものが含まれている場合がありますから、なるべく早めにご相談ください。